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法人向けクレジットカードって何?法人クレジットカードの基礎知識

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法人、個人事業主の方が、ビジネスで発生する経費をクレジットカードで支払いたいというニーズは多いと思います。事業の経費自体は、個人名義のクレジットカードであっても、きちんと公私を分けて精算さえすればクレジットカード支払いは可能ですが、個人的に使った支払いと会社の経費を毎月明細を見ながら分類するのはやはり面倒です。

そこで会社を立ち上げたり、個人事業主として独立した際に1枚作っておくと便利なのが「法人向けクレジットカード」。この記事では法人向けクレジットカードの基本的な知識についてわかりやすく解説します。

引き落とし口座に法人口座を指定できるのが法人向けクレジットカード

ひと言で法人向けクレジットカードの特徴は?と聞かれれば、利用代金の引き落とし口座を法人の口座に設定できることです。クレジットカード自体は法人向けクレジットカードといっても個人名義に対して発行されますので、クレジットカードでの支払い方法は個人でクレジットカードを利用する時と全く同じ。クレジットカードを提示して、個人のサインをすればよいということになります。

法人向けクレジットカードは引き落とし口座が法人の口座になっていますので、個人名義のクレジットカードで経費を支払ってしまった場合に発生する、会社に経費として精算して、お金を受け取り、それを引き落とし日までに自分のクレジットカードの引き落とし口座になっている個人口座に入金するといった手間が一切発生しません。利用した金額はすべて法人の口座から引き落とされます。

公私をしっかり分ければとても便利

個人事業主さんなどはわかりやすいかもしれませんが、例えば新幹線や飛行機に乗ってどこか遠方に出かけるにしても、仕事、要するに出張で行く場合もあれば、プライベートな旅行の場合もあると思います。

クレジットカードを分けていないと、この新幹線代は出張だった、この飛行機代はプライベートだ・・・・・・ などと後で分類して精算しなければなりませんが、出張の時の支払いはすべて法人クレジットカード、個人のものはもちろん、個人のクレジットカード、というように使うカードをきちんと公私で分けてあげれば、法人クレジットカードで購入した金額は会社の口座から引き落とされるので、わざわざ自分の個人口座にお金を移動する必要がありません。

一方でプライベートな利用分は普段通り自分の個人口座から引き落とされますので、この2つが混ざってしまうことはなく、わかりやすい。さらに、経費の精算時も、法人クレジットカードに発行された明細書を出すだけで、経費の計算が簡単。特に個人事業主さんのようにあまり事務仕事に追われたくない人にとっては大きなメリットがあります。

法人カードで経費を支払えば領収書は不要

法人向けクレジットカードを作成し、そこで経費のみを支払えば、わざわざ別途領収書をもらう必要はありません。クレジットカード会社からの支払い明細は領収書と同じですので、それをもって経費の計算をすれば済みます。煩わしい領収書の保管や整理をしなくてよいので、頻繁に支払いが発生する法人・個人事業主の方は法人向けクレジットカードを1枚持っているだけで事務作業も軽減されメリットが大きいのです。

個人のクレジットカードで経費が支払えないという誤解

よく個人名義のクレジットカードだと、クレジットカードの規約上、経費の支払いには使えないと言われることが多いですが、各クレジットカード会社のカード利用規約をひと通り確認したところ、特に経費(事業支出)に利用してはいけないと明確に書かれた規約は見当たりませんでした。

もちろん、クレジットカードのキャッシング利用については「事業資金での利用禁止」はありますが、それは当たり前です。また換金目的でクレジットカードを利用することも禁止されていますが、これは個人でも法人でも禁止です。

少し考えればわかりますが、例えばパソコンを購入したとして、それが個人利用なのか仕事で使うものなのかなど、クレジットカード会社からは調べようがありません。もちろん、パソコンを何十台も一気に購入すれば「何かおかしい使い方しているな」と思われると思いますが、それは経費利用が問題と言うより、上に書いた「換金目的」でクレジットカードを使っているのでは? という疑いをもたれる方が先でしょう。

そもそも正当な理由があって何十台ものパソコンをクレジットカードで購入しなければならないような規模の会社さんであればとっくに法人向けクレジットカードは持っているでしょうし、その規模で買うならメーカー見積もりを取って法人取り引きをすればもっと安く購入できますので、普通はクレジットカードなどでは支払わないですよね。

よって、個人事業主の方などで、法人向けクレジットカードを作っておらず、個人のクレジットカードで経費を支払っていますという方も、基本的には全く問題なく、気にする必要はありません。ただ、前述したとおり、法人向けクレジットカードを持って、公私の利用をクレジットカード単位で分けてあげると、経費精算時の事務作業などが大きく減るので、特に経理をやってくれる社員さんがいないような小さい会社(社長さん一人で経営しているような)ですとか、個人事業主の方には法人向けクレジットカードは非常にお勧めです。

法人向けクレジットカードは敷居が高い?

法人向けクレジットカードのメリットはわかったけれど、法人向けクレジットカードを作るには厳しい審査を通らないといけないんでしょ?と思われた方。確かに法人向けクレジットカードの審査は個人に比べれば厳しいのが通常です。

個人の場合はその人の勤め先がきちんとしたところであれば、急に収入がなくなるということはそれ程高い確率では発生しません。しかし、法人や個人事業主の場合、特に立ち上げたばかりでまだ実績のない法人や個人事業主については、倒産や廃業する可能性も高く、クレジットカード会社としてはリスクを負うことになります。法人向けクレジットカードの方が個人のクレジットカードに比べて、通常は利用額が多くなる傾向があるのでなおさらだと思います。

設立したばかりの会社はクレジットカードを作れない?

そこでよく言われるのが「設立したばかりの会社は法人向けクレジットカードなんか作れないでしょ?」という話。確かにクレジットカード会社によっては設立して3年以内の会社には法人向けクレジットカードを発行しないような厳しいところもあれば、比較的緩いクレジットカード会社もあります。

クレジットカード会社さえ選べば、設立したばかりの会社や独立した直後の個人事業主の方でも法人向けクレジットカードは作れますので、諦めずにチャレンジしてみるとよいと思います。

設立したばかりの会社でも作れるクレジットカード

実際に私も法人向けクレジットカードを会社設立と同時に申し込みましたが、まだ登記したばかりで最初の月の売り上げも入ってきていない会社ながら、問題なく法人向けクレジットカードを作ることができました。

そのブランドはどこかというと、だいたいお察しが付くと思うのですが「楽天カード」さんです。楽天カードは審査が比較的緩い(良くいえば、カード発行がスピーディで便利)というのはよく言われるのですが、法人向けクレジットカードについてもかなり楽に作ることができます。

楽天なんて嫌だよとか、ステータスがなんていうのは会社がもう少し大きくなって実績を積んでから言いましょう。立ち上げ当初はとりあえず早くクレジットカードを発行してくれる会社さんが重要です。会社立ち上げと同時に申し込んでおけば、最初から経費精算の手間を省けます。

特に会社立ち上げ当初は色々とやることが多くて忙しいですので、経費の精算なんて事務作業はできるだけやりたくないもの。法人向けクレジットカードを早く作ることは大きなメリットがあるのです。

最初の1枚にお勧めの楽天ビジネスカード

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楽天カードの法人向けクレジットカードは「楽天ビジネスカード」と呼ばれますが、このカードは、個人向けの「楽天プレミアムカード」の付帯カードという扱いになります。「楽天プレミアムカード」というのは個人向けのゴールドカードで、年会費が10,800円(税込)かかります。その付帯カードとして「楽天ビジネスカード」年会費2,160円(税込)を同時に申し込むことができます(すでに楽天プレミアムカードを持っている方は追加で楽天ビジネスカードだけ申し込めます)。

楽天プレミアムカードは個人向けですので、引き落とし口座も個人の口座を指定します。一方の楽天ビジネスカードは法人向けクレジットカードですので、会社の口座が引き落とし口座になります。クレジットカードの限度額は、この2枚をあわせて100万円などと設定されます。ですから、楽天プレミアムカードで10万円利用残高があると、楽天ビジネスカードで利用できる限度額の残りは90万円といった感じになります。

個人・法人クレジットカードを同時に発行できて便利

個人用途と法人の経費でクレジットカードを分けると良いですよと書きましたが、楽天ビジネスカードであれば、個人向けの楽天プレミアムカードとセットで発行されるため、1回の申し込みで個人・法人クレジットカードを同時に手に入れることができます。これで個人の用途と会社経費を使い分けてあげれば完璧。

しかもどちらのカードを利用しても、利用額に応じて楽天ポイントが付きますので、経費を使いながらポイント還元までされるというなんともおいしいクレジットカードとなります。

楽天プレミアムカードの申し込みはこちらから

※ 楽天プレミアムカードの申し込み時に楽天ビジネスカードも同時申し込みができます。楽天ビジネスカードを発行するには楽天プレミアムカードの申し込みが必須です。

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